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    公开号:WO1992015925A1
    申请号:PCT/JP1992/000284
    申请日:1992-03-10
    公开日:1992-09-17
    发明作者:Masae Ikeda；Hideki Kamaji；Kazunori Hirose
    申请人:Fujitsu Limited；
    IPC主号:G03G15-00
    专利说明:
    [0001] 明細書
    [0002] 画像形成装置
    [0003] 技術分野
    [0004] この発明は、 例えば電子写真装置等において潜像を現像するため
    [0005] 5 に、 現像剤を現像部に供給する画像形成装置に関する。
    [0006] 画像形成装置はプリ ン夕、 複写機又はファクシミ リ装置などに広 く用いられており、 品質のよい現像を行なうためには、 現像部に供 給される現像剤が均一な厚さの薄層でなければならない。
    [0007] 1 0 背景技術
    [0008] 現像剤を現像部に搬送する現像剤搬送体としては、 一般に断面形 状円形の現像ローラが用いられ、 その現像ローラの表面に接して回 転する現像剤供給ローラによって、 現像器内の現像剤が現像ローラ 表面に供給される。
    [0009] 1 5 したがって、 現像ローラ表面に現像剤の均一な薄層を形成するた めには、 現像剤供給ローラが現像剤を適量ずつ現像ローラとの接触 部へ運ぶことが重要である。 そのためには現像剤供給ローラの特性 等が非常に大きな要素となる。
    [0010] このような現像剤供給ローラの材料としては、 従来から導電性を
    [0011] 20 付与した発泡ポリウレタン樹脂などが用いられている。 しかし、 そ の材料の各種物性値と現像ローラ表面に形成される現像剤薄膜の厚 さの均一性との関係には、 従来はほとんど着目されておらず、 適当 な硬さの材料を選択して用いる程度がせいぜいであった。
    [0012] そして従来は一般に、 そのような現像剤供袷ローラを、 周速度が or; 現像ローラの周速度の 0 . 5倍ないし 1倍程度になるように回転さ せて、 現像ローラの表面に現像剤を供給していた。
    [0013] しかし上述のように従来は、 現像剤供給ローラの材料の物性値に ついてはほとんど考慮されておらず、 また、 現像剤供給ローラの周 速度も、 現像器内における現像剤の飛散状憨などを重視したもので あって、 現像ローラ表面に形成する薄膜の厚さを均一にするのに適 したものではなかった。
    [0014] そのため従来の画像形成装置では、 現像剤供給ローラによって運 ばれる現像剤の量が最適化されないため、 現像ローラ表面に薄膜が 均一な厚さに形成されず、 印字品質の不良、 例えば前の印字のパ ターンが残ってしまう印字履歴の発生や印画濃度むらが発生する原 因になっていた。
    [0015] そこで本発明は、 良質な印字品質を得るために、 現像部に現像剤 を搬送する現像搬送体に対して最適量の現像剤を供給することがで きる現像剤供給体を有する画像形成装置を提供することを目的とす な o
    [0016] また本発明の他の目的は、 現像剤供給体の物性値を最適化するこ とにより現像剤搬送体表面上に均一な厚さの現像剤薄膜層を形成し 得る面像形成装置を提供することにある。
    [0017] 更に本発明の他の目的は、 現像剤搬送体との接触部における現像 剤供給体の移動速度を最適化することにより、 現像剤搬送体表面上 に均一な厚さの現像剤薄膜層を形成し得る画像形成装置を提供する ことにある。 発明の開示
    [0018] 上記の目的を達成するため、 本発明の画像形成装置は、 微細粒子 からなる現像剤を外面に付着させて現像部に搬送するように現像器 に設けられた現像剤搬送体と、 上記現像剤搬送体と表面どうしで接 触してその接触部において上記現像剤搬送体と逆方向に移動して上 記現像器内の現像剤を上記現像剤搬送体の表面に供給する現像剤供 給体とを設けた画像形成装置において、 導電性を付与した軟質発泡 合成樹脂材料により上記現像剤供給体を形成して、 その物性値のう ち硬さを H ( K g f ) 、 密度を p ( K g /m 3 ) 、 気泡のセル数を S (セ儿ノインチ） として、 F = S ， p / Hとしたとき、 Fが 7 2 ないし 1 1 4 となるようにしたものである。
    [0019] また、 上記現像剤供給体の密度 p ( K g /m 3 ) が 2 8ないし 3 0、 硬さ H ( K g f ) が 9ないし 1 5、 セル数 S (セル Zィンチ） が 3 2ないし 4 2の範囲になるようにしたものである。
    [0020] 更に、 上記現像剤供給体の物性値の一つである仕事関数 e Vが、 上記現像剤 1を負に帯電させて使用する場合、 上記現像剤の仕事関 数 e Vより小さい値をとるようにしたものである。
    [0021] 一方、 本発明の画像形成装置は、 微細粒子からなる現像剤を外面 に付着させて現像部に搬送するように現像器に設けられた現像剤搬 送体と、 上記現像剤搬送体と表面どう しで接触してその接触部にお いて上記現像剤搬送体と逆方向に移動して上記現像器内の現像剤を 上記現像剤搬送体の表面に供給する現像剤供給体とを設けた画像形 成装置において、 上記接触部における現像剤供給体の移動速度を上 記現像剤搬送体の移動速度の 1 . 4倍ないし 1 . 7倍にしたもので ある。
    [0022] また、 上記現像剤搬送体及び上記現像剤供給体をともに断面形状 円形のローラ状にして、 上記現像剤供給体の周速度を上記現像剤搬 送体の周速度の 1 . 4倍ないし 1 . 7倍にしたものである。
    [0023] 本発明によれば、 S · ρ Ζ Ηが 7 2ないし 1 1 4になるように現 像剤供給体を形成することにより、 また、 接触部における現像剤供 給体の移動速度を現像剤搬送体の移動速度の 1 . 4倍ないし 1 . 7 倍にすることにより、 現像第供給体から最適量の現像剤が現像剤搬 送体に供給される。 その結果、 現像剤搬送体表面に均一な厚さの現 像剤薄膜層が形成されて現像部に搬送され、 品質の良い現像を行う ことができる。 図面の簡単な説明
    [0024] 第 1図は本発明の構成図であり、
    [0025] 第 2図は実施例の一構成図であり、 第 3図はァスカー C硬度計を示す図であり、
    [0026] 第 4図はローラ抵抗値測定方法を説明するための図であり、 第 5図は実施例の部分略示図であり、
    [0027] 第 6図は実施例の実験データを示す線図であり、
    [0028] 第 7図はトナー層厚測定方法を説明するための図であり、 第 8図は実施例の実験データを示す線図であり、
    [0029] 第 9図は実施例の実験デ—夕を示す線図であり、
    [0030] 第 1 0図は実施例の実験に用いた素材の物性値を示す図表であり 第 1 1図はトナー層厚の物性値依存性を示す図であり、
    [0031] 第 1 2図は実施例の実験データを示す線図であり、
    [0032] 第 1 3図は粒径の異なる トナーのトナー層厚と印字濃度との関係 を示す図であり、
    [0033] 第 1 4図は 8 mトナーの粒径分布を示す図であり、
    [0034] 第 1 5図は 1 2 mのトナーの粒分布を示す図である。 発明を実施するための最良の形態
    [0035] 図面を参照して実施例を説明する。 第 1図は本発明の構成図であ り、 また第 2図は本発明を適用したプリ ンタ装置を示している。 た だし本発明は、 複写機ゃファクシミ リ装置など電子写真装置を用い る種々の装置、 及びピン電極や誘導体ドラムを用いるような静電記 録装置等に広く適用することができる。
    [0036] 図中 1 1 は感光ドラムであり、 用紙送りローラ 1 2によって搬送 される印字用紙 1 0 0の搬送速度と同じ周速度で、 図示されていな いモータによって回転駆動される。 この感光ドラム 1 1 は、 芯金の 周面にボリウレタンフォーム （商品名） に導電性カーボン粒子を含 浸させた表面層を被着形成した構造とされている。
    [0037] 1 3は、 感光ドラム 1 1の表面を一様に帯電させるための前帯電 器。 1 4は、 帯電された感光ドラム 1 1の表面にレーザ光を走査し て感光ドラム 1 1 の表面に静電潜像を形成する露光器である。 レー ザ光を走査させる機構としては、 例えばホログラムディスクを用い たスキャナが考えられる。
    [0038] 感光ドラム 1 1表面の静電潜像は、 本発明になる現像器 3 0に よって現像されてトナー像が形成される。 2はその現像部である。
    [0039] 1 6は、 トナー像を感光ドラム 1 1から印字用紙 1 0 0に転写さ せるための転写器であり、 印字用紙 1 0 0の裏面側から感光ドラム 1 1 と印字用紙 1 0 0 との接触部に向けて配置されている。
    [0040] 1 7は、 トナー像を印字用紙 1 0 0に定着させるための定着器。 1 8は、 感光ドラム 1 1の表面に残ったトナーなどを除去するため のクリーナー。 1 9は感光ドラム 1 1表面を除電するための除電器 である。
    [0041] 現像器 3 0はいわゆる一成分現像器であり、 現像容器 3 1 内には. 現像剤として一種類のトナー 1が収容されている。 トナー 1 は、 平 均粒径が例えば 1 2 mの微細粒子であり、 架樣型ポリエステル樹 脂にアブダイン染料、 カーボンブラック及びボリプロピレンヮック スなどを添加したボリエステル樹脂系トナーが用いられている。 そ の体積抵抗率は例えば 4 X 1 0 Ι 4 Ω · c m、 帯電態様は負帯電、 仕 事関数は 5 . 5 e Vである。
    [0042] 3 2は、 現像器 3 0内のトナー 1を外表面に付着させて搬送する ように回転駆動され、 現像部 2において感光ドラム 1 1 に接触して 搬送したトナー 1によって静電潜像を現像する現像ローラ （現像剤 搬送体） である。
    [0043] 現像ローラ 3 2の材料としては、 ポリウレタンゴム、 シリ コンゴ ム又は多孔質ポリウレタンスボン等にカーボンなどを含浸させて導 電性を付与したものを用いることができ、 本実施例においては、 気 孔径 1 0 m、 セル数約 2 0 0セル/ィンチ、 体積抵抗率 1 0 4 〜 1 0 7 Q ' c m、 硬度 2 3度 （ァスカー C硬度計） 、 仕事関数 4 . 5 e V、 印加電圧— 3 0 0 Vの多孔質ポリウレタンスポンジ （製品 名 ： ポリウレタン製超微細連続多孔体 トーョーポリマー （株） 製 商品名 ： ルビセル） が用いられている。 また、 現像ローラ 3 2全体 としての抵抗値は 1 0 5 〜 1 0 7 Ω程度である。 また、 現像ローラ 3 2の回転方向は、 感光ドラム 1 1 と同じ方向に選定するのが好ま しい。 この構成とすることにより、 現像部 2において現像ローラ 3 2及び感光ドラム 1 1の表面は圧接しつつ逆方向に移動することと なり、 現像ローラ 3 2で運ばれたトナー 1 は、 各表面間で挟圧され てその層厚が規制される。 これにより、 感光ドラム 1 1の表面には 適度な厚さのトナー層が付着形成される。
    [0044] ここで、 上記硬度の測定方法及び現像ローラ 3 2の抵抗値の測定 方法について説明する。 先ず硬度の測定方法について説明する。 硬 度の測定は、 第 3図に示すァス力一 C硬度計 5 0を用いて行う。 こ のァス力一 C硬度計 5 0はローラ硬度測定治具 5 1に案内されて図 中 X I , X 2方向に移動できる構成となっている。 また、 ローラ硬 度測定治具 5 1には被測定物となるローラ （上記の例では現像ロー ラ 3 2 ) を装着しうる構成となっている。
    [0045] そして同図中、 装着された現像ローラ 3 2上の A , B , Cで示す 3箇所にァスカー C硬度計 5 0を載置し、 夫々の位置で硬度測定 (測定荷重 3 5 0 g ) を行い、 その平均値を硬度とする。
    [0046] また、 現像ローラ 3 2の抵抗値を測定するには、 第 4図に示すデ ジタル超高抵抗計 5 5を用いて測定を行う。 具体的には、 現像口一 ラ 3 2の中央部にマイナス電極 5 6を接続し、 現像ローラ 3 2の端 部にブラス電極 5 7を接続して所定の印加電圧 （例えば 1 0 0 V ) を印加する。 そしてその時における各電極間に流れる電流値を測定 する。 現像ローラ 3 2の抵抗値は上記の印加電圧及び測定された電 流値より下式で求められる。
    [0047] ローラ抵抗値 （Ω ) =印加電圧 （V ) ÷電流値 （A )
    [0048] 再び第 1図及び第 2図に戻って説明を続ける。 現像ローラ 3 2の 回転軸 3 3は、 現像ローラ 3 2を回転自在に支えると共に、 潜像の 画像部と背景部とでは感光ドラム 1 1 と現像ローラ 3 2との間に逆 方向の電界が生じるように、 現像ローラ 3 2に電圧を与えている。 感光ドラム 1 1側の画像部電位を一 1 0 0ボルト、 背景部電位を約 - 6 0 0ボルト程度として、 現像ローラ 3 2には一 3 0 0ボルトの 電圧が印加される。
    [0049] 3 5は、 現像ローラ 3 2の、 トナー 1を現像器 3 0内から現像部 2へ搬送する側の外周面に圧接するように固設された層厚規制板で あり、 先端が滑らかに丸く面取りされた例えばステンレス鋼板製の 板ばね材が用いられている。
    [0050] 現像器 3 0内で現像ローラ 3 2の外周面に付着したトナー 1 のほ とんどは、 この層厚規制板 3 5の圧接部で搔き落とされ、 そこを通 過することによって、 均一な厚さのトナー 1の薄層が現像ローラ 3 2の外周面に形成されて現像部 2へ搬送される。
    [0051] 現像ローラ 3 2に対する層厚規制板 3 5の押し付け力は例えば 3 5 g ί Z c mであり、 トナー 1を摩擦帯電すると共に帯電電荷量を 大きくするため例えば一 4 0 0ボルトの電圧が印加されている。 ま た、 その仕事閧数は 4 . 4 e Vとされている。 なお層厚規制板 3 5 としてはステンレス鋼以外の金属又は高分子材料樹脂、 シリ コン、 ウレタンゴム等に導電性処理をしたもの等、 導電性があればどのよ うな材料でも使用することができる。 また、 層厚規制板 3 5の支持 方向は、 現像ローラ 3 2の回転方向に沿って支持する トレーリ ング 方向、 或いは、 本実施例の如く回転方向と対向するカウンタ方向の いずれでも良い。
    [0052] 3 7は、 現像ローラ 3 2と連動して回転するように現像器 3 0の 底部付近に設けられたリセッ トローラ （現像剤供給体） であり、 現 像ローラ 3 2と接触して同方向に回転する。 したがって現像ローラ 3 2 とリセッ トローラ 3 7の接触部 3においては、 両口ーラ 3 2 , 3 7は逆方向に移動する。 この構成とすることにより、 トナー 1 は 良ローラ 3 2 , 3 7間に挟圧されて現像ローラ 3 2に付着する。 よって、 トナー 1 の層厚は上記挟圧力により規制され、 均一な厚さ のトナー層を形成することができる。
    [0053] 第 5図は、 現像ローラ 3 2及びリセッ トローラ 3 7の駆動装置を 示しており、 各ローラ 3 2 , 3 7の軸 3 3， 3 8に固着された歯車
    [0054] 4 4 , 4 5が中間歯車 4 3を介して共通のステツブモータ 4 6に よって、 同方向に回転駆動される。 4 9は、 ステップモータ 4 6の 回転を制御する制御部である。
    [0055] 第 2図に戻って、 リセッ トローラ 3 7は、 現像器 3 0内のトナー
    [0056] 1 を表面に付着させて現像ローラ 3 2との接触部 3へ運ぶと共に、 現像後に現像ローラ 3 2の表面に残ったトナー 1を搔き落とす。 こ のリセッ トローラ 3 7の仕事関数は、 トナー 1を負に帯電させるよ うに設定されており、 本実施例においては、 トナー 1の仕事関数が
    [0057] 5 . 5 e Vに対して、 リセッ トローラ 3 7の仕事関数が 4 . 6 e V である。
    [0058] リセッ トロ一ラ 3 7の回転軸 3 8は、 リセッ トローラ 3 7を回転 自在に支えると共に、 負に帯電したトナー 1を現像ローラ 3 2に機 械的な力及び電気的な力によつて供給できるようにリセッ トロ一ラ 3 7に電圧を与えており、 現像ローラ 3 2より低い例えば一 4 0 0 〜一 5 0 0ボルトの電圧になっている。
    [0059] リセッ トローラ 3 7としては、 導電性を与えるために力一ボン等 を含浸させたポリウレタンスポンジやブラシなどを用いることがで き、 本実施例においては、 密度 P ( k g /m 2 ) が 2 8〜3 0、 硬 さ H ( k g f ) が 9〜 1 5 (この硬さは、 J I S K 6 4 0 1 の 硬さ試験による） 、 セル数 S (セルノインチ） が 3 2〜4 2で、 体 積抵抗率 1 0 4 Ω · c m程度のポリウレタンスポンジが用いられて いる。
    [0060] このようなリセッ トロ一ラ 3 7を用いるにあたり、 リセッ トロー ラ 3 7をどのようなものにすれば現像ローラ 3 2表面上のトナー 1 の層厚が、 良好な印字品質を得るのに適した均一な厚さになるかを 検討した。 第 6図は、 印字用紙 1 0 0に実際に印字したときの、 一枚の印字 用紙 1 0 0中における印字濃度差と、 そのときの現像ローラ 3 2表 面上のトナー層厚 （d t ) との関係を示したものである。
    [0061] この第 6図に示されるように、 印字履歴が発生しない印字濃度差 とするためには、 トナー層厚 d tは 9〜 1 6 / mの範囲にしなけれ ばならない。
    [0062] 尚、 トナー層厚 d Tの測定は、 第 7図に示すようなレーザ外形測 定器 6 0を用いて測定する。 このレーザ外形測定器 6 0は、 平行に レーザ光を出射するレーザ光出射部 6 1 と、 そのレーザ光を受光す る受光部 6 2と、 、 基準エツジ 6 3とにより構成されている。 そし て、 このレーザ光出射部 6 1 と受光部 6 2との間に現像ローラ 3 2 を配置し、 基準エッジ 6 3がレーザ光を遮ることにより設定される 基準位置と現像ローラ 3 2との離間距離 L 2と、 受光部 6 2で受光 されるレーザ光の幅 L 1 との差 d tを求める （ d t = L 2— L 1 ) と、 この差 d tがトナー層厚となる。 また、 第 6図における履歴の 有無の判断は複数の試験者によに目視試験で行い、 複数の試験者の 内、 一人でも履歴の存在を認識した場合には履歴発生と判断した。 第 8図は、 印字かぶりと トナー層厚 d t との関係を示したもので あり、 印字かぶりが発生しないようにするためにはトナー層厚 d t が 1 5 m以下でなければならない。 ここで、 印字かぶりとは、 前 回の印字処理において感光ドラム 1 1 に形成されたトナー像がク リーナー 1 8等で除去されぬまま次回の印字処理においても残り、 印字されてはならない部位にトナーが形成されることをいう。
    [0063] 第 9図は、 印字濃度と トナー層厚 d t との関係を示したものであ り、 十分な印字濃度を得るためには、 トナー層厚 d tが 7 以上 でなければならない。
    [0064] このように、 第 6図， 第 8図及び第 9図に示されたデ一夕から、 印字濃度差 （履歴） と印字かぶりと印字濃度の全てを満足する良好 な印字結果を得るためには、 トナー層厚 d t力 9〜 1 5 /z mでなけ ればならない。
    [0065] 次に、 第 1 0図に示されるように、 カーボン含浸加工をした①〜
    [0066] ⑥の種類のポリゥレタンスポンジ （連続気泡性の発泡ボリウレタン フォーム） をリセッ トローラ 3 7に用いて、 現像ローラ 3 2に形成 される トナー層厚 d tを計測した。 尚、 リセッ トローラ 3 7の周速 度は現像ローラ 32の周速度の 1. 5倍に設定した。
    [0067] また、 上記①〜⑥の 6種類のポリゥレタンスポンジを具体的に述 ベると、 ①〜③で示すのは共にエステル系ポリウレタンフオームで あり、 その内、 ①は高密度タイプのエステル系ポリウレタンフォー ム （材質名 ： ST) であり、 ②は高伸びタイプのエステル系ポリゥ レ夕ンフォーム （材質名 ： SF) であり、 ③は一般品汎用タイプの エステル系ポリウレタンフォーム （材質名 ： SK) である。 また、 ④はポリエーテル系ポリウレタンフォームであり、 汎用夕イブのも のである （材質名 ： TS) 。 また、 ⑤は導電性ウレタンフォーム (材質名 ： EP) であり、 ⑥はポリウレタンフォームを特殊加工し 膜状物質を完全に除去したもの （材質名 ： HR— 2 0) である。 そして、 第 1 0図に示される各材料の物性値のうち、 密度 p (k g/m3 ) 、 硬さ H (kg f ) 及びセル数 （セル Zインチ） を F = S · zZHとして、 Fとトナー層厚 d tとの関係を示したところ、 第 1 1図に示されるように、 Fと d tとは直線的な一定の関係で表 され、 その式は d t = 0. 1 4 F - 1 となった。
    [0068] そして、 第 1 1図から Fが 72〜 1 1 4の範囲内であれば、 ト ナ一層厚 d tとして望ましい厚さ 9〜1 5〃mを得ることができる ことがわかる。
    [0069] 尚、 実際の工場製品にこれを適用する場合には、 他のばらつき要 因の存在等にも考慮して、 トナー曆厚 d tが 1 0〜 1 4 mになる よう Fを 7 9〜 1 0 7程度にするのが、 より望ましい。
    [0070] 次に、 リセッ トローラ 3 7に上述の④の材料を用いて、 リセッ ト ローラ 3 7の周速度と現像ローラ 3 2の周速度との比を変えて印字 濃度との関係について検討した。 周速比の調整は、 第 5図に示され る歯車 4 4 , 4 5の歯数を変えることにより行った。
    [0071] 第 1 2図はその結果を示すものであり、 リセッ トローラ 3 7の周 速度が現像ローラ 3 2の周速度の 1 . 4〜 1 . 7倍の範囲では印字 濃度差が識別限界内であり、 1 . 5倍のときに最も良い結果を得る ことができる。
    [0072] また、 上記したきた実施例では、 トナー 1 として平均粒径が 1 2 mであるものを使用した例について述べてきたが、 トナーの平均 粒径が変化した場合においても本発明の効果は実現できる。 第 1 3 図はこれを証明するために行った実験結果を示している。
    [0073] 同図は、 第 1 0図で示した各材料を用い、 夫々の材料について粒 径が 1 2 mである トナーと粒径が 8 mのトナーを用意し、 ト ナ一層厚 d t と印字濃度との関係を求め、 その結果を同一のグラフ に描いたものである。 同図において黒塗りの点で示しているのが 1 2 mのトナーであり、 白抜きの点で示しているのが 8 の卜 ナーである。
    [0074] 同図より、 各材料において 1 2〃mのトナーと 8 mのトナーは 略同一の特性を示し、 トナー層厚 d tはトナー粒径に依存しないこ とがわかった。 従って、 最適トナー層厚及びリセッ トローラ 3 7の 周速度条件も トナー粒径に依存しないことが実証された。 尚、 第 1 4図は本実験に用いた 8 m トナーの粒径分布を示しており、 また 第 1 5図は同じく本実験に用いた 1 2 mトナーの粒径分布を示し ている。 但し、 平均粒径は体積平均で算出し、 8 z m トナーで 8 . 8 m、 1 2〃m トナーで 1 2 , 6 8 〃mであった。
    [0075] 尚、 上記した実施例においては、 現像剤搬送体 3 2及び現像供給 体 3 7共に回転するローラ状のものを用いたが、 本発明はこれに限 定されるものではなく、 ベルトコンベア一状その他の形式のものを 用いてもよい。 産業上の利用可能性
    [0076] 以上のように、 本発明の画像形成装置によれば、 現像剤供給体に よって最適量の現像剤を現像剤搬送体に供給して、 現像剤搬送体表 面上に均一な厚さの現像剤薄膜を形成し、 その結果、 良好な印字品 質を安定して得ることができる。
    权利要求:
    Claims請求の範囲
    1. 微細粒子からなる現像剤 （ 1 ) を外面に付着させて現像部
    ( 2 ) に搬送するように現像器 （ 3 0 ) に設けられた現像剤搬送体 ( 3 2) と、
    5 上記現像剤搬送体 （ 3 2) と表面どうしで接触してその接触部
    ( 3 ) において上記現像剤搬送体 （ 3 2 ) と逆方向に移動して上記 現像器 （ 3 0 ) 内の現像剤 （ 1 ) を上記現像剤搬送体 （ 3 2 ) の表 面に供給する現像剤供給体 （ 3 7) とを設けた画像形成装置におい て、
    10 導電性を付与した軟質発泡合成樹脂材料により上記現像剤供給体 ( 3 7 ) を形成して、 その物性値のうち硬さを H (k g f ) 、 密度 p (k g/m3 ) 、 気泡のセル数を S (セル インチ） として、 F = S · θΖΗとしたとき、 Fが 7 2ないし 1 1 4 となるようにした ことを
    15 特徴とする画像形成装置。
    2. 上記現像剤供給体 （ 3 7) の密度 p (k g/m3 ) が、 2 8 ないし 3 0の範囲にある請求項 1記載の画像形成装置。
    3. 上記現像剤供給体 （ 3 7) の硬さ H (k g f ) カ^ 9ないし 1 5の範囲にある請求項 1記載の画像形成装置。
    20 4. 上記現像剤供給体 （ 3 7 ) の硬さ H (k g f ) 力、'、 9ないし 1 5の範囲にある請求項 2記載の画像形成装置。
    5. 上記現像剤供給体 （ 3 7 ) のセル数 S (セル インチ） 、 3 2ないし 4 2の範囲にある請求項 1記載の画像形成装置。
    6. 上記現像剤供給体 （ 3 7 ) のセル数 S (セル Zィンチ） 力^ or; 3 2ないし 4 2の範囲にある請求項 2記載の画像形成装置。
    7. 上記現像剤供給体 （ 3 7 ) のセル数 S (セル Zィンチ） が、 3 2ないし 4 2の範囲にある請求項 3記載の画像形成装置。
    8. 上記現像剤供給体 （ 3 7 ) のセル数 S (セル Zィンチ） 力く、 3 2ないし 4 2の範囲にある請求項 4記載の画像形成装置。
    9. 上記現像剤供給体 （3 7) の物性値の一つである仕事関数 (e V) 力 上記現像剤 （ 1 ) を負に帯電させて使用する場合、 上 記現像剤 （ 1 ) の仕事関数 （eV) より小さい値をとる請求項 1記 載の画像形成装置。
    1 0. 上記現像剤供給体 （3 7) の物性の一つである仕事関数 (e V) が、 上記現像剤 （ 1 ) を負に帯電させて使用する場合、 上 記現像剤 （ 1 ) の仕事関数 （eV) より小さい値をとる請求項 2記 載の画像形成装置。
    1 1. 上記現像剤供耠体 （3 7) の物性値の一つである仕事関数 (e V) が、 上記現像剤 （ 1 ) を負に帯電させて使用する場合、 上 記現像剤 （ 1 ) の仕事関数 （eV) より小さい値をとる請求項 3記 載の画像形成装置。
    1 2. 上記現像剤供耠体 （3 7) の物性値の一つである仕事関数 (e V) が、 上記現像剤 （ 1 ) を負に帯電させて使用する場合、 上 記現像剤 （ 1 ) の仕事関数 （eV) より小さい値をとる請求項 4記 載の画像形成装置。
    1 3. 上記現像剤供耠体 （3 7) の物性値の一つである仕事関数 ( e V) 力^ 上記現像剤 （ 1 ) を負に帯電させて使用する場合、 上 記現像剤 （ 1 ) の仕事関数 （e V) より小さい値をとる請求項 5記 載の画像形成装置。
    1 4. 上記現像剤供耠体 （3 7) の物性値の一つである仕事関数 ( e V) 力 上記現像剤 （ 1 ) を負に帯電させて使用する場合、 上 記現像剤 （ 1 ) の仕事関数 （e V) より小さい値をとる請求項 6記 載の画像形成装置。
    1 5. 上記現像剤供給体 （3 7) の物性値の一つである仕事関数 (e V) が、 上記現像剤 （ 1 ) を負に帯電させて使用する場合、 上 記現像剤 （ 1 ) の仕事関数 （eV) より小さい値をとる請求項 7記 載の画像形成装置。
    1 6. 上記現像剤供給体 （3 7) の物性値の一つである仕事関数 ( e V) が、 上記現像剤 （ 1 ) を負に帯電させて使用する場合、 上 記現像剤 （ 1 ) の仕事関数 （ e V) より小さい値をとる請求項 8記 載の画像形成装置。
    1 7. 微細粒子からなる現像剤 （ 1 ) を外面に付着させて現像部 ( 2 ) に搬送するように現像器 （ 3 0 ) に設けられた現像剤搬送 体 （ 3 2 ) と、
    上記現像剤搬送体 （ 3 2 ) と表面どうしで接触してその接触部 ( 3 ) において上記現像剤搬送体 （ 3 2) と逆方向に移動して上記 現像器 （ 3 0 ) 内の現像剤 （ 1 ) を上記現像剤搬送体 （ 3 2 ) の表 面に供給する現像剤供給体 （ 3 7 ) とを設けた画像形成装置におい て、
    上記接触部 （ 3 ) における現像剤供給体 （ 3 7) の移動速度を上 記現像剤搬送体 （ 3 2 ) の移動速度の 1. 4倍ないし 1. 7倍にし たことを特徴とする画像形成装置。
    1 8. 上記現像剤搬送体 （ 3 2) 及び上記現像剤供給体 （ 3 7 ) がともに断面形状円形のローラ状であって、 上記現像剤供給体 （ 3 7 ) の周速度が上記現像剤搬送体 （ 3 2) の周速度の 1. 4倍ない し 1. 7倍である請求項 1 7記載の画像形成装置。
    補正された請求の範囲
    [1992年 6月 19日 (19.06.92)国際事務局受理;出願当初の請求の範囲 17は補正された;;他の 請求の範囲は変更なし。 ひ頁)】
    (e V) が、 上記現像剤 （ 1 ) を負に帯電させて使用する場合、 上 記現像剤 （ 1 ) の仕事関数 （eV) より小さい値をとる請求項 8記 載の画像形成装置。
    1 7. 微細粒子からなる現像剤 （ 1 ) を外面に付着させて現像部 (2) に搬送するように現像器 （30) に設けられた現像剤搬送 体 （32) と、
    上記現像剤搬送体 （3 2) と表面どうしで接触してその接触部 (3) において上記現像剤搬送体 （32) と逆方向に移動して上記 現像器 （3 0) 内の現像剤 （ 1 ) を上記現像剤搬送体 （3 2) の表 面に供耠する現像剤供耠体 （37) とを設けた画像形成装置におい て、
    上記接触部 （3) における現像剤供耠体 （3 7) の移動速度を潜 像コン トラス トが略 60 0 Vの時に上記現像剤搬送体 （32) の移 動速度の 1. 4倍ないし 1. 7倍にしたことを特徵とする画像形成 装置。
    1 8. 上記現像剤搬送体 （32) 及び上記現像剤供耠体 （3 7) がともに断面形状円形のローラ状であって、 上記現像剤供耠体 （3 7) の周速度が上記現像剤搬送体 （32) の周速度の 1. 4倍ない し 1. 7倍である請求項 1 7記載の画像形成装置。
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    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1992-09-17| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): US |
    1992-09-17| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): DE FR GB |
    1992-11-06| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1992905758 Country of ref document: EP |
    1993-02-24| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1992905758 Country of ref document: EP |
    1996-12-18| WWG| Wipo information: grant in national office|Ref document number: 1992905758 Country of ref document: EP |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
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